出生後休業支援給付金

13%の上乗せ、もらえる？もらえない？

条件は「本人が通算14日休むこと」⁠と「配偶者の条件」⁠の2つです。パパとママで、配偶者の条件の中身が違います。

最終確認日 2026年10月28日更新 2026年10月21日

先に結論

13%の上乗せとは（67%＋13%＝80%）

出生後休業支援給付金は、2025年4月1日に始まった給付です。産後パパ育休の給付か、育休の給付を受ける人に、上乗せで出ます。

休む前の賃金に対する給付の割合

67%育休の給付＋ 13%上乗せ＝ 80%合わせた給付

育休中は、給付のほかに、お金の負担が軽くなる仕組みが次の3つあります。

そのため厚生労働省は、80%を「手取り10割相当」と説明しています。

保険料が免除になる月の決まり（月末など）は、育休中の社会保険料の記事にあります。

13%だけを受け取ることはできません。元の育休の給付が出ない人は、13%も出ません。

本人が「対象期間」⁠に、育休の給付が出る休みを通算14日以上とることが条件です。

対象期間の始まりと終わりは、次のとおりです。

出産予定日10月1日より遅れて、10月5日に生まれた時の対象期間

通算14日に数える日・数えない日

14日に数える

14日に数えない

ママの産後休業（生まれた翌日から8週間）は、育休の給付の対象外です。

ママの14日は、産後休業の後にとります。

休みの間に働いた日があっても、給付が14日分以上出れば13%も出ます。

13日以下だと、13%は0円です。

厚生労働省のパンフレットには、産後パパ育休が12日だったため、13%が不支給になった通知の例が載っています。

書いている私（RYU）も、産後パパ育休を2回に分けて、合計14日になるように組みました。

原則は、配偶者も8週間の中で、通算14日以上の育休をとることです。

ただし、決められた7つの例外に当たれば、配偶者は休まなくても構いません。

パパは、ママが育休をとらなくても、本人の14日だけで対象です。

ママが出産した時（子が養子でない時）、子が生まれた翌日のママは産後休業中などです。このことが、7つの例外の1つに入ります。

ママが受け取る時の主な例外は、下の図の「出る」の側です。

ママが14日休むだけで、13%は出る？（主な例）

出る（パパは休まなくてよい）

出ない（パパの14日も必要）

例外に当たるかどうかは、生まれた日の翌日の状態で決まります。

ママが受け取る時は、次のことも確かめてください。

パパが公務員の時
公務員は、雇用保険に入っていません。公務員の育休を、8週間の中で通算14日以上とることが条件です。
パパが育休を断られた時など
労使協定（会社と働く人の代表の取り決め）で育休を断られた時など、休めない事情も例外に当たります。その時は、申告書などの書類が要ります。
パパが雇用保険に入って1年未満の時
雇用保険に入って1年未満などで、パパに育休の給付が出ない時も、休めない事情（例外）に入ります。