どれで休む？手取りで比べよう

有給と育休は、お金の出どころが違う

有給（年次有給休暇）は、出勤日に給料をもらって休む制度です。払われる額は、会社の決まり（就業規則など）によります。

育休と産後パパ育休は、有給のような「休暇」ではなく「休業」です。休業中の給料を払うことは、会社の義務ではありません。

代わりに、条件を満たすと雇用保険から給付が出ます。

次の年に新しく付く有給は、出勤した日が8割以上あるかで決まります。

育休・産後パパ育休で休んだ日は、この8割の計算では出勤した日として扱われます。

給付はあとから申請し、支給が決まってから約1週間で振り込まれます。

書いている私（RYU）も、最初は有給で休むつもりでした。調べてみて、産後パパ育休で休むことにしました。

「手取り10割相当」⁠の仕組みと、10割に届かない人

給付は、休業開始時賃金日額の67%です。

休業開始時賃金日額は、休む前6か月の給料（額面・賞与を除く）を180で割った、1日あたりの額です。

この13%を出生後休業支援給付金といい、28日分まで上乗せされます。合わせて80%です（配偶者の条件もあります）。

厚生労働省の手引きは、この80%を「手取り10割相当」と説明しています。理由は次の3つです。

• 給付は非課税
• 休み中は、申し出により健康保険と厚生年金の保険料が免除
• 給料が出なければ、雇用保険料もかからない

月給ごとに、休む前の手取りと、80%の給付（30日分）を比べました。

計算ツールで出した例です（大阪府・協会けんぽ・40歳未満・賞与なし）。手取りは、住民税を引く前の額です。

月給60万円の例が10割から遠いのは、上限があるからです。

休業開始時賃金日額の上限は16,540円です（2027年7月31日までの額）。

月給50万円でも、1日あたりの額（6か月の給料÷180）が、わずかに上限を超えます。

産後パパ育休で給付を受けた日も、67%が出る180日の中に入ります。

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産後パパ育休と育休の違い

産後パパ育休（出生時育児休業）は、育休とは別に、生まれてから8週間の中で取れる休みです。

ほかの違いは、次のとおりです。

労使協定は、会社と社員代表の取り決めです。

• 産後パパ育休を取らずに、生まれた日から育休を取ることもできます。
• 両方を合わせると、1歳までに最大4回に分けて休めます。

休み中に働く時の上限

産後パパ育休中に働く日が多いと、給付が出ません。

• 28日休む時は、働く日が10日以下なら給付が出ます。
• 働く日が10日を超える時は、働く時間が合計80時間以下なら給付が出ます。
• 休みが28日より短い時は、この日数と時間の上限も少なくなります。

ママの13%の上乗せとの関係

ママは、出産の翌日から8週間が産後休業で、育休はその後からです。

ママが13%の上乗せをもらうには、パパが、生まれてから8週間の中で14日以上休むことが条件です（例外もあります）。

有給と育休は、「同じ日」⁠に重ねられない

有給は、育休と組み合わせて使えます。ただし、育休と同じ日に重ねることはできません。

出勤日でない日（休日など）だけの期間は、育休として申し出ることができません。そのため、週末だけを育休にする休み方はとれません。

育休で休んでいる日の分として会社から給料が出ると、給付が減ることがあります。

給付が0円になるかどうかは、休む前の給料から出した1日の額（休業開始時賃金日額）と、休んだ日数で決まります。

会社から出た給料がこの境目以上なら、給付は0円です。

13%の上乗せの条件の「合計14日以上」に入るのは、給付が出る休みの日だけです。前後に有給で休んだ日は入りません。

休みに月末が入るかで、残るお金が変わる

健康保険と厚生年金の保険料は、条件を満たす月の分が、本人分も会社分も免除です。

免除は、会社が休みのたびに届け出ます。

3通りの休み方で比べた例

計算ツールで、休み方を3通り比べました。例の条件は、次のとおりです。

• 月給30万円・大阪府・協会けんぽ・40歳未満のパパ
• 2027年1月15日生まれ（予定日1月20日）
• 産後パパ育休は14日で、そのうち本来の出勤日は3通りとも9日
• 会社は土日・祝日が休み
• 給料は末日締め翌月25日払いで、保険料は翌月の給料から引く

下の「差」は、有給で休んだ時と比べて、手元に多く残るお金です。

計算ツールで出した例です。

この例では、2回とも月末が入る形の差がいちばん大きくなりました。保険料の免除が2か月分になるためです。

私（RYU）も職場と相談して2回に分け、2回とも月末を含めています。

112,000円は、67%の給付と13%の上乗せの合計です。

給料は翌月払いです。この例では、休んだ分が2月と3月の給料で減ります。

この例は、有給の日にふだんの給料が出る会社の場合です。年末調整の分は入れていません。

ボーナスの月の保険料

ボーナスにかかる保険料が免除になるのは、その月の末日を含めて、続けて1か月を超えて休む時だけです。

1回で取る産後パパ育休（最大28日）は、1か月を超えません。そのため、1回の産後パパ育休だけでは、ボーナスにかかる保険料は免除になりません。

休んだ日の給料の引き方と、有給の日の賃金は、会社に確かめてください。

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出典（一次資料9件・2026年10月21日に確認）

1. 厚生労働省『育児休業等給付の内容と支給申請手続』2026年8月1日改訂版（印刷された頁で1〜5・7・10・12・13・16・19・25頁／2026年10月21日確認）
2. 厚生労働省『Q&A〜育児休業等給付〜』（Q4・Q5・Q8〜Q10・Q13・Q33〜Q35・Q56・Q57・Q98・Q100／2026年10月21日確認）
3. 厚生労働省『育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A』（令和4年3月31日事務連絡）（問1・問4〜問6・問8・問10・問14・問18／2026年10月21日確認）
4. 日本年金機構『従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が育児休業等を取得・延長したときの手続き』（1．概要(2)〜(5)／2026年10月21日確認）
5. 厚生労働省 通達『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について』（令和7年10月1日）（印刷された頁で4頁・20頁／2026年10月21日確認）
6. e-Gov法令検索『育児・介護休業法』（5条・6条3項・9条の2・9条の3・9条の5／2026年10月21日確認）
7. e-Gov法令検索『労働基準法』（39条9項・10項／2026年10月21日確認）
8. 国税庁『No.1400 給与所得』（2026年10月21日確認）
9. 総務省『個人住民税』（前年の所得で計算／2026年10月21日確認）