免除される月はいつ？

育休中の保険料の免除とは

育休（育児休業）の間は、健康保険と厚生年金の保険料が免除されます。本人の分も、会社が負担する分もです。

子ども・子育て支援金は、2026年4月分から始まった、健康保険料と一緒に納めるお金です。

保険料の額は、標準報酬月額（保険料の計算に使う、月給をきりのいい額にしたもの）で決まります。

協会けんぽ大阪支部の2026年3月分からの額で、40歳未満の人が会社と半分ずつ払う、本人の分です。

40〜64歳は介護保険料が加わり、合計45,420円です。

健康保険の保険料率は、都道府県や健康保険組合で違います。

月の保険料は「月末」か「14日以上」で免除

月の最後の日（末日）に育休をとっている月が、免除になります。

決まりの言い方では「育休を始めた月から、育休が終わる日の翌日がある月の前の月まで」です。

例：11月25日〜12月5日の育休は、終わる日の翌日（12月6日）がある月が12月です。その前の月の11月までが免除です。

育休の期間に末日が入っていれば、数日の休みでもその月は免除です。

14日の数え方

末日が入らない月でも、その月の中で始まって終わる育休が合わせて14日以上なら免除です。

次の育休は、1つの育休とみなします。

• 続けて取る育休（産後パパ育休のすぐ後の育休など）
• 間に土日や有給休暇の日だけをはさむ、2回の育休

末日や14日の決まりは、1つにまとめた育休の期間に当てはめます。

日付の例

日本年金機構と厚生労働省のQ&Aに当てはめた例です。計算ツールの判定も同じ結果です。

私（RYU）は、職場を長く空けにくい仕事です。そのため産後パパ育休を2回に分け、2回とも月末をふくむ日程で会社と相談しました。

日程を作った後は、月の最後の日が入っているかを1つずつ確かめました。

自分の日程でどの月が免除になるかは、計算ツールの「払わなくてよくなる保険料」で見られます。ボーナスの月と額を入れると、ボーナスの免除も判定します。

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ボーナス（賞与）の保険料は「1か月を超える」育休だけ

ボーナスの保険料は、ボーナスが出た月の末日をふくみ、続けて1か月を超える育休の時だけ免除です。月の保険料より条件が厳しくなっています。

厚生労働省のQ&Aに当てはめた例です。

同じ例で、毎月の保険料が免除になる月は次のとおりです。

• 11月16日〜12月31日
  11月・12月が免除
• 12月1日〜12月31日
  12月が免除
• 11月20日〜12月25日
  11月が免除

産後パパ育休は、最大4週間（28日）です。

産後パパ育休だけでは1か月を超えないため、ボーナスの保険料は免除になりません。

届け出は会社がする

免除は自動ではありません。本人が会社に育休を申し出て、会社が「育児休業等取得者申出書」を出すことで受けられます。

• 期限の例：3月31日に終わる育休なら、4月30日までです。過ぎると、理由書などが要ります。
• 育休を取るたびに出します（産後パパ育休を2回に分けたら2回分）。同じ月の中の2回を合わせて14日以上になる時は、まとめて出せます。
• 早く終える時の書類の名前は、「育児休業等取得者終了届」です。

会社が給料から引けるのは、前の月の分の保険料です（法律の決まり）。

そのため、免除が明細に出るのは翌月の給料のことがあります。いつの給料から変わるかは、会社に確かめてください。

ママの産休中の免除

ママの産休（産前産後休業）中も、健康保険と厚生年金の保険料は、本人分も会社分も免除です。

対象は、このうち働かなかった期間です。

予定日より後に生まれた時は、産前の42日（双子以上は98日）を、出産の日ではなく予定日からさかのぼって数えます。

自営業・フリーランスの人（国民年金）の免除

国民年金の第1号被保険者は、20歳以上60歳未満の自営業・農業・学生・無職の人などです。この人たちには、国民年金保険料の免除が2つあります。

どちらも、免除の月は保険料を納めた扱いで、老齢基礎年金の額に反映されます。

老齢基礎年金は、国民年金から出る老後の年金です。

次の人は、この2つの免除のどちらも対象外です。

• 会社員などに扶養されている配偶者（第3号被保険者）
• 任意加入の人（自分で申し込んで国民年金に入っている人）

産前産後の免除

双子以上は、予定日の月の3か月前から6か月分です。

予定日の6か月前から届け出られます。

育児期間の免除

1歳になるまでの子を育てる父母（実父母・養父母）が対象です。所得の条件はありません。

例は、2027年5月1日に生まれた時です。日本年金機構の案内にある例です。

2026年10月の時点で1歳未満の子なら、それより前に生まれていても、2026年10月以降の月の分が対象です。

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出典（一次資料13件・2026年10月21日に確認）

1. 日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が育児休業等を取得・延長したときの手続き」（1．概要(1)〜(5)・2．手続き時期・4．留意事項(1)(2)／2026年10月21日確認）
2. 日本年金機構 チラシ「育児休業等期間中の社会保険料免除要件が見直されます。」（1頁／2026年10月21日確認）
3. 厚生労働省「育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A」（令和4年3月31日事務連絡・別紙）（問1・問4・問7〜問10・問12・問14〜問19・問22／2026年10月21日確認）
4. 厚生労働省「健康保険、船員保険及び厚生年金保険の育児休業等期間中の保険料免除等の取扱いについて」（令和4年8月9日通知）（第二1〜3・第三1・3／2026年10月21日確認）
5. 日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」（1・2／2026年10月21日確認）
6. 日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が産前産後休業を取得したときの手続き」（1．概要(1)(4)・2．手続き時期・4．留意事項／2026年10月21日確認）
7. こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」（その他の(3)「育児休業中は支援金が免除されるの？」／2026年10月21日確認）
8. 協会けんぽ「令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（大阪支部）」（1頁・標準報酬月額300,000円の行。支援金率は令和8年4月分から／2026年10月21日確認）
9. 健康保険法（e-Gov法令検索）（159条・159条の3・167条1項／2026年10月21日確認）
10. 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」（1〜3／2026年10月21日確認）
11. 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」（1〜4。免除になる期間の例／2026年10月21日確認）
12. 日本年金機構「【1歳までの子を養育する皆さまへ】国民年金保険料の育児免除制度をご利用ください」（制度の開始と対象／2026年10月21日確認）
13. 国民健康保険法（e-Gov法令検索）（72条の3の3。出産する被保険者の保険料の減額／2026年10月21日確認）