給付金は収入に入らない

育休の給付金・出産手当金は「収入」⁠に入らない

年末調整は、1年分の所得税を計算し直す手続きです。毎月の給料から引かれた所得税（源泉徴収）が多すぎれば戻り、足りなければ追加で引かれます。

育休の給付金や出産手当金は、法律で税金をかけないと決まっています（非課税）。

育休の給付金と13%の上乗せは、厚生労働省のQ&Aでも「非課税所得」とされています。

配偶者控除の判定に使う「合計所得金額」にも入りません。合計所得金額は、1年の収入から経費などを引いた額です。

住民税の計算にも入らない

育休の給付金や出産手当金は、法律で税金などをかけないと決まっているので、住民税の計算にも入りません。

育休中の人も年末調整を受ける

会社は原則として、「扶養控除等申告書」（扶養する家族などを届ける書類）を出している人全員の年末調整をします。

育休で休んでいる人も、年末調整の対象です。

休みに入って、その年の給料がもう出ない人もいます。その時は、年末調整がいつになるかを会社に確かめてください。

毎月の所得税は、1年中同じ給料が続くものとして引かれています。育休で給料が減った年は、引かれた所得税が1年分の税額より多くなることがあります。

2026年は基礎控除が上がった

2026年は、基礎控除（所得から引ける基本の控除）が上がりました。額は合計所得金額で変わり、132万円以下なら104万円、132万円超336万円以下なら88万円、336万円超489万円以下なら68万円です。

育休で給料が減ると、もう一方が配偶者控除を使えることも（2026年分）

育休で配偶者の給料が減ると、もう一方が配偶者控除などを受けられることがあります。控除を受けられるかを決めるのは、配偶者のその年の合計所得金額で、給付金は入れません。

この章では、働いて給料が出ている側を「控除を受ける人」、育休で給料が減った側を「配偶者」と呼びます。

2026年分は、給与所得控除（給料の額に応じて、給料から差し引ける額）の一番少ない額が65万円から74万円に上がりました。配偶者の所得も、この上がった後の額で計算します。

そのため、控除を受けられる給料の額の目安は、次のようになりました。

2026年分・配偶者の収入が給料だけの時。

給料だけの人の合計所得金額は、額面から給与所得控除を引いた額です。

この例では、合計所得金額が31万円です。62万円以下なので、配偶者控除の対象です。

配偶者特別控除を、夫婦の両方がお互いに受けることはできません。

受ける時は、勤め先に「配偶者控除等申告書」を出します。期限は、その年の最後の給料が出る日の前日までです。

子が生まれた年の申告書の書き方

扶養控除は、12月31日に16歳以上の扶養親族が対象です。2026年に生まれた子は、扶養控除の対象外です。

それでも、申告書には子を書く欄があります。住民税の届け出（扶養親族申告書）を兼ねた欄です。

生命保険料の控除が増える（2026年分から）

2026年分から、23歳未満の扶養親族がいる人は、生命保険料の控除が増えます。

対象は、2012年以降に結んだ契約の「一般の生命保険料」の分です。介護医療保険料・個人年金保険料とは別の枠です。

控除の上限が4万円から6万円になります。

この生命保険料の控除は、共働きなら夫婦の両方が受けられます。

扶養控除等申告書を出した後に生まれた時

扶養控除等申告書を出した後に子が生まれた時は、変わった内容を書いた申告書を、もう一度出します。期限は、生まれた後、最初に給料が出る日の前日までです。

年末調整の後、12月31日までに生まれた時も、会社で計算し直せます。期限は、翌年1月の源泉徴収票（1年分の給料と税金の書類）が出るまでです。

出し忘れた・直したい時の手続き

申告書を出し忘れた時は、まず会社に伝えてください。

会社で計算し直せるのは、次の内容です。

• 配偶者控除等申告書
• 基礎控除申告書
• 保険料控除申告書
• 扶養の異動（家族が増えた・減ったなど）

出産の年の医療費控除は確定申告で

医療費控除は、年末調整で出す申告書にはなく、確定申告で受けます。

総所得金額等（所得の合計）が200万円未満の人は、10万円の代わりに、総所得金額等の5%を引きます。

自分の場合にどの控除が使えるかは、勤め先か税務署に確かめてください。

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出典（一次資料23件・2026年10月28日に確認）

1. 厚生労働省 育児休業等給付に関するQ&A（Q100／2026年10月21日確認）
2. 雇用保険法（e-Gov法令検索）（第12条・第61条の6／2026年10月21日確認）
3. 健康保険法（e-Gov法令検索）（第3条第7項・第62条／2026年10月21日確認）
4. 国税庁 No.1191 配偶者控除 Q&A（Q5・Q6／2026年10月21日確認）
5. 国税庁 No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか（具体例・合計所得金額から除かれるもの／2026年10月28日確認）
6. 国税庁 No.1191 配偶者控除（控除額・控除対象配偶者の範囲／2026年10月28日確認）
7. 国税庁 No.1195 配偶者特別控除（要件・控除額の表／2026年10月28日確認）
8. 国税庁 No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき（提出の期限・控除額の表／2026年10月28日確認）
9. 国税庁 令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A（令和8年5月）（Q1-1・Q2-3・Q7-1／2026年10月28日確認）
10. 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし（1頁 基礎控除の表／2026年10月28日確認）
11. 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた（5・6・10頁と、給与所得者の方用情報の「各種申告書の記載例」⁠の様式名／2026年10月21日確認）
12. 国税庁 令和8年分 年末調整Q&A（問2・問7・問10・問11・問12／2026年10月21日確認）
13. 国税庁 給与所得者（従業員）の方へ（令和8年分）（配偶者控除等申告書・年末調整で出す申告書の種類／2026年10月21日確認）
14. 国税庁 年末調整を受ける際の注意事項（令和8年分）（扶養控除等申告書・配偶者控除等申告書・保険料控除申告書の確認事項／2026年10月21日確認）
15. 国税庁 A2-1 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告（提出時期／2026年10月28日確認）
16. 国税庁 令和8年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（裏面「２ 記載についてのご注意」⑵・⑾／2026年10月21日確認）
17. 総務省 個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」等について（2026年10月21日確認）
18. 東京都北区 非課税（住民税）（非課税所得／2026年10月21日確認）
19. 国税庁 No.1180 扶養控除（控除対象扶養親族の範囲／2026年10月28日確認）
20. 国税庁 No.1140 生命保険料控除（令和8年分以降の新生命保険料の控除額／2026年10月28日確認）
21. 国税庁 No.2675 年末調整の過不足額の精算（過納額の還付／2026年10月21日確認）
22. 国税庁 No.2030 還付申告（5年間・源泉徴収税額が0の時／2026年10月28日確認）
23. 国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）（補てんされる金額・10万円と5%・申告の方法／2026年10月28日確認）