会社で初めての産後パパ育休

2026年10月に2人目の長女が生まれ、妻は産休のあと、ふたたび育休に入る予定です。

この記事は、私（RYU）が1回目の産後パパ育休に入った2026年10月に書いています。

休むと決めるまでと、休みに入るまでにしたことを、順番に並べます。

「取れない」⁠と思っていたところへ、上司からの提案

きっかけは、上司からの声かけでした。

同じころ、もう1人のスタッフがパパ育休を取る予定でした。それを受けて上司が、「パパ育休も取れるみたいだけど、取りますか」と聞いてくれたのです。

こうして、会社の男性で初めて、産後パパ育休を取ることになりました。

産後パパ育休（出生時育児休業）は、子どもが生まれてすぐの時期に取れる休みです。

予定日の約7週間前に相談し、約5週間前に申し出た

相談から申し出までは、次の順で進めました。

申し出の期限は、法律では原則、休みが始まる日の2週間前までです。

労使協定（会社と社員の代表との書面の取り決め）があれば、最長1か月前までとする会社もあります。

休み方で決めた4つのこと

• 2回分を、最初にまとめて申し出ました。
  2回に分ける時は、最初の申し出で2回分をまとめて出すのが原則です。あとから2回目を申し出ると、会社は断ることができます。
• 2回とも、月末を含めました。
  月末に休んでいる月は、健康保険と厚生年金の保険料が、本人分も会社分も免除になります。私の場合は、10月分と11月分です。
• 休む期間に勤務日も入れました。
  公休や週末など、働く義務のない日だけでできた期間は、そもそも育休として申し出ることができません。
• 合わせて14日にしました。
  13%の上乗せは、産後パパ育休や育休の給付金に足して出る、出生後休業支援給付金です。
  パパ自身が上乗せを受ける条件の1つは、パパが通算14日以上休むことです。

ママの分の上乗せも、パパが通算14日以上休むことが条件です。パパが自営業の時などは、例外があります。

14日を数える期間は、生まれた日から8週間が基本です。予定日より早く生まれた時の数え方は、あとの章で説明します。

自分の場合を計算する

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人が足りない職場で、休む前にしたこと

人が足りない中での工夫として、休む前に次の3つをしました。

シフトは、私が休む間も人手が足りるように調整しました。

その調整の中で、ほかのスタッフにも協力してもらい、休みを早めに取ってもらいました。

引き継ぎの表は、受け持っている人ごとに、休みの間どうするかを決めた物です。

会社には、受けられる助成金と、会社分の社会保険料の免除を、詳しく伝えました。

保険料の免除は、休みのたびに会社が日本年金機構へ届け出ます。

会社が受けられる助成金

助成金は、両立支援等助成金の「出生時両立支援コース」です。

20万円は、職場づくりの取り組みの数が多いと増えます。

ほかにも、育休の制度を就業規則に定めておくことなどの条件があります。

予定日より12日早く生まれ、その日に期間を変えた

長女は、予定日より12日早く生まれました。

何日に生まれたら、いつからいつまで休むかを、前もって決めていました。

そのため、生まれたその日に、期間を変える申出書を作って会社に出しました。

合わせて14日、2回とも月末を含む形はそのままです。

予定日より早く生まれた時は、産後パパ育休を取れる期間が変わります。

変え方の細かい決まりは、会社に確かめてください。

会社に伝える前に、確かめておくこと

同じように迷っているパパと、休んでほしいけれど職場に悪いと感じているママへ。

どちらも、育児・介護休業法で会社に決められていることです。

してはいけない不利益な扱いには、解雇なども含まれます。

そのうえで、私の経験から、相談の前に確かめておきたいことをまとめます。

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出典（一次資料8件・2026年10月22日に確認）

1. 厚生労働省 リーフレット『両親で育児休業を取得しましょう！』（産後パパ育休／2026年10月22日確認）
2. 厚生労働省『育児・介護休業法』改正後全文（令和7年10月1日）（7条1項・9条の2第1項・9条の3第3項・第4項・9条の4・10条・21条1項／2026年10月22日確認）
3. 厚生労働省 通達『育児・介護休業法の施行について』（令和7年10月1日）（印刷された頁で20頁〈第2の5(2)〉・45頁〈23(1)〉・46頁〈25(1)〉／2026年10月22日確認）
4. 厚生労働省『育児休業等給付の内容と支給申請手続』2026年8月1日改訂版（13頁／2026年10月22日確認）
5. 日本年金機構『従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が育児休業等を取得・延長したときの手続き』（1．概要(2)〜(4)／2026年10月22日確認）
6. 厚生労働省『両立支援等助成金』（問い合わせ先／2026年10月22日確認）
7. 厚生労働省『2026（令和8）年度 両立支援等助成金のご案内』（1頁／2026年10月22日確認）
8. 厚生労働省『両立支援等助成金（出生時両立支援コース）支給要領』（令和8年4月8日改正）（0101・0301・0301a・0302a／2026年10月22日確認）