堺市・大阪狭山市 2026年11月の国の制度
国の子育て支援 、どこまで決まった?

12月の
ここがポイント♪
- 堺市・
大阪狭山市では、市立小学校の 給食費が です。無償 中学校は、 大阪狭山市は 無償、 堺市は 2026年度 (2027年3月まで)の 1年間だけ 無償です。 国民健康保険の 子ども・ 子育て 支援金分は、 両市とも所得割0.28%と、 18歳以上 1人あたり 年1,841円で、 18歳未満の 子には 均等割が かかりません。 - もう
始まっているのは、高校の 授業料支援 など。(所得制限なし)・ 公立小学校の 給食費の 国の 支援・ 国民年金の 育児期間の 免除 これから 始まるのは 12月の 年末調整と、 12月25日の こども 性暴力防止法です。 - この
秋に 家ですることは、12月の年末調整の書類です。 税の 扶養に 入れる 子の 収入の 上限が、 給与だけなら136万円以下に 上がりました (2026年分・ 2027年分)。 - まだ
決まっていないのは 、飲食料品の 消費税1% (11月6日に 衆議院で 可決、 参議院の 議決は まだ)・ 出産の 標準的な 費用を 自己負担なしに する 日と 額・ 赤ちゃんに 打つ RS ウイルスの 抗体と おた ふくかぜの ワクチンの 定期接種です。 今から 用意する 書類は ありません。
もう始まっている・始まる日が決まっている

もう始まっている物と、始まる日が決まっている物です。決まった年はそれぞれ違います。
もう
- 4月高校の
授業料支援の 所得制限が なくなった
申請は年度の 初め。 学校の 案内で - 4月公立小学校の
給食の 食材費を 国が 自治体に 支援
保護者の手続きは 要りません - 4月公立中学校の
1クラスが 40人から 35人へ
国の計画では 2026年度は 中1、 2027年度は 中2、 2028年度は 中3 - 4月子ども・
子育て 支援金を 医療保険の 保険料と あわせて 納める
会社員・公務員は 5月の 給与から 天引き。 国保は 市から 届く 通知で - 10月国民年金第1号
(自営業など)が 1歳未満の 子を 育てる間、 保険料が 免除に
届け出が要ります (産前産後の 免除を 受けた 実母は 要らない 場合も) - 12月年末調整で
基礎控除などが 上がる
会社に申告書を 出します - 12月25日こども
性暴力防止法が 始まる
事業者の取り組みです - 2027年4月国民健康保険で、
子どもの 均等割 (1人ごとにかかる分)を 半分に する 対象が、 未就学児から 高校生年代まで 広がる
保険料の計算に 反映されます
高校の授業料支援は高等学校等就学支援金という制度です。所得制限をなくす法律が2026年3月31日に成立し、4月1日から始まりました。受け取るには
給食費は、公立小学校(特別支援学校の小学部などを含む)の食材費を国が自治体に支援する形です(国の交付金は都道府県に出され、国と都道府県が半分ずつ負担します)。完全給食なら児童1人1か月5,200円(特別支援学校の小学部は6,200円)が基準で、年間11か月分。保護者の手続きは要りません。
堺市は市立小学校と特別支援学校小学部を無償にし、市立中学校と中学部は2026年度(2027年3月まで)の1年間を無償にすると案内しています。大阪狭山市は小中とも無償です。市ごとの違いは大阪府33市の
上の4月の行にある子ども・子育て支援金は、2026年4月分の医療保険の保険料から集め始めたお金です。会社員・
国民健康保険の支援金分と、集めたお金の使い道
堺市・大阪狭山市の国民健康保険は、市の条例で率が決まります。どちらも2026年度の子ども・子育て支援金分は所得割0.28%で、1人ごとにかかる均等割は、18歳以上1人あたり年1,841円です。内訳の分け方だけが違い(堺市は1,742円と99円、大阪狭山市は1,752円と89円)、合わせた額は同じです。18歳未満の
所得割は1人ずつ所得から43万円を引いて計算するので、子の所得が43万円以下ならそちらも増えません。子ども分の保険料(所得割と均等割の合計)は1世帯で年3万円が上限で、一定の所得以下の世帯は均等割がさらに軽減されます。どちらの市も2026年度が最初の年です(2026年11月8日に両市のページで確かめました)。国の資料では高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子は均等割が全額軽減とされているので、18歳の高校生がいる家は市にたずねてください。
集まったお金は、国が挙げる6つの施策に充てられます。児童手当の拡充・こども誰でも通園制度・妊婦のための支援給付・雇用保険の出生後休業支援給付・育児時短就業給付・育児期間中の国民年金保険料免除です。医療保険の加入者1人あたりの平均額は、2026年度が試算額で250円、2027年度と2028年度は見込み額で350円・450円です(事業主が納める分を除いた本人の分の月額・50円単位)。国は「本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある」と注記し、社会保障の歳出改革によって負担は相殺されると説明しています。
12月の年末調整で、うちは何が変わる?
所得税の基礎控除などが上がり、2026年12月の年末調整から反映されます。11月までの給料から引かれる所得税は変わりません。
2026年
- 基礎控除が
上がる 合計所得金額が655万円超 2,350万円以下の 人は 58万円から 62万円へ。 所得が 少ない人ほど 手厚く、 2026年分・ 2027年分は 最大104万円 - 税の
扶養に 給与だけの入れる 子の 収入の 上限が 上がる 子なら、 123万円以下から 136万円以下へ(2026年分・2027年分) - 生命保険料控除の
上限が 23歳未満の上がる 扶養親族が いる人は、 一般の 分が 4万円から 6万円へ (2026年分・ 2027年分)。 3つを 合わせた 上限12万円は 変わりません
アルバイトの
産休・育休をとった年の年末調整は、育休中の
12月25日、学校や保育所に目印。習い事は認定の後に
子どもに接する仕事の人に性犯罪の前科がないかを確かめる「こども性暴力防止法」が、2026年12月25日に始まります。2024年6月19日に成立した法律です。
法律の
- 取り組みが
義務に なる所
学校(幼稚園・小中高)、 認可保育所、 認定こども 園、 児童養護施設、 障害児施設など
公立・私立を 問わず 全て。 法定事業者 マークを 出せます - 国の
認定を 受けた 所が 対象に なる所
認可外保育施設、放課後児童クラブ (学童)、 学習塾、 スポーツクラブなど
申請は12月 25日からで、 受けるか どうかは 事業者が 決めます。 審査に 1〜2か月ほど。 認定を 受けると 認定事業者 マークを 出せます
こども家庭庁は、2つのマークをフクロウの形にして「こまもろう」と名付けました。認定を
マークは2色あります。学校や認定こども園、認可保育所などが出すピンク色(法定事業者マーク)は12月25日から、習い事や学童、認可外の保育施設などが出す水色(認定事業者マーク)は認定を受けた後から使えます。水色の
マークを付けられるのは、受付・看板・募集案内のほか、制服、パンフレット、ウェブサイト、求人広告、メディア広告、名刺です(名刺は、その事業に携わる人の分だけ)。
マークは
また、習い事の認定は「教える人が3人以上」の事業が対象です。先生が1人・2人の教室は、取り組みをしていてもこの認定を受けられません。認定を受けるかどうかも、マークを出すかどうかも事業者が決めます。マークが
こども家庭庁は2026年11月5日に、この法律の特設サイト「こまもろうナビ」(comamorou-
ベビーシッターの扱い
2026年11月9日、こども家庭庁の「こどもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」(第3回)の資料に、ベビーシッターとこの法律の関係の整理が載りました(2025年12月24日の第2回に出た「対応案」の更新版です)。シッターを雇っている事業者や委託している事業者は、認可外保育施設としての届出の対象にあたる場合に「民間教育保育等事業者」となり、12月25日から認定を申請できます(受けるかどうかは事業者が決めます)。1人で
まだ決まっていないこと(2026年11月3日の時点)
次の物は、まだ話し合いの途中です。
| どの段階 | 何の話 | いつ分かる |
|---|---|---|
| 法律は | 出産の | 2026年 |
| 法律案が | 飲食料品の | 国会で決まった時 |
| 国の会議で検討中 | 赤ちゃんの | 2027年度の |
| 国の会議で検討中 | おた | 同じ話し合いの中で |
飲食料品(今8%がかかっている食べ物・飲み物と同じ範囲。お酒と外食は入りません)の消費税の法律案は、2027年4月から2年間、税率を国と地方を合わせて1%にする中身です。2026年10月9日に衆議院が受け取り、10月20日に財務金融委員会へ送られました(付託)。同じ法律案には、働いている中低所得の人に年1回払う就業者負担軽減支援金も入っていて、前の年の所得や、扶養している子どもの数などで額が決まります(当分の間は、払った社会保険料の額も見ます。2027年度・2028年度に数えるのは16歳未満の子)。額は、法律が通った後に国が決めます。参議院の
出産の標準的な費用(保険がきかない、ふつうの分娩の費用)の自己負担をなくす法律が2026年6月5日にできましたが(公布)、いつから
おたふくかぜのワクチンは、国の定期接種ではなく今は任意接種(自己負担)です。国の専門家の会議(小委員会)は、定期接種にする場合は1歳の間と、小学校に上がる前の1年間の2回を軸にするのが妥当だとまとめています。今の定期接種は赤ちゃんの
この
衆議院・参議院と厚生労働省のページで確かめた時点の様子です。法律案は、国会で決まるまで中身が変わることがあります。
今の時点で出す書類はありません。支援金は、法律が通れば2027年4月から始まる案で、公金受取口座を登録している人は、市区町村が申し込みなしで認定できる案になっています。消費税の引き下げに、家庭の手続きはありません。
インスタとスレッズでも、お知らせしています
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出典(一次資料31件・2026年11月12日に確認)
- 文部科学省
『高校生等への ・修学支援』 同『令和8年度に おける (2026年11月3日確認)申請・ 認定手続き (イメージ) 【日本国籍の 方用】』 - 文部科学省
『学校給食費の (2026年11月3日確認)抜本的な 負担軽減』 - 文部科学省
『公立義務教育諸学校の (2026年11月3日確認)学級編制及び教職員定数の 標準に 関する 法律の 一部を 改正する 法律の 概要』 - こども
家庭庁 (2026年11月3日確認)『子ども・ 子育て 支援金制度に ついて』 - こども
家庭庁 (被用者保険の『医療保険制度ごとの 年収別試算』 (PDF) 頁・ 令和 8年度・ 令和 8年 2月 6日に 差し替えられた 版/ 2026年 11月 8日確認) - こども
家庭庁 (加入者一人当たり『[参考] 令和9年度以降の 支援金額の 見込み』 (PDF) 支援金額・ 全制度平均の 行/ 2026年 11月 8日確認) - こども
家庭庁 (2.『加速化 プランに よる 子育て 支援の 拡充と 子ども・ 子育て 支援金』 拡充している 子育て 施策の ご案内/ 2026年 11月 8日確認) - 堺市
『令和 (2026年11月8日確認)8年度より 「子ども・子育て支援金制度」が 始まります』 - 堺市
『令和 ((4)8年度保険料の 計算方法』 子ども 分保険料/ 2026年 11月 8日確認) - 大阪狭山市
『国民健康保険料の (子ども計算』 子育て 支援金分 保険料率等の 表/ 2026年 11月 8日確認) - 厚生労働省
『育児期間の (2026年11月3日確認)国民年金 保険料免除 制度』 - 日本年金機構
『国民年金保険料の (2026年11月3日確認)育児免除制度』 - 厚生労働省
『健康保険法等の (国民健康保険の一部を 改正する 法律案の 概要』 子どもの 均等割の 軽減の 拡充・ 施行は 2027年 4月 1日/ 2026年 11月 3日確認) - 国税庁
『令和 (2026年11月3日確認)8年分 年末調整の しかた』 3〜 4ページ - こども
家庭庁 (2026年11月3日確認)『こども 性暴力防止法』 - こども
家庭庁 (2026年11月3日確認)『こども 性暴力防止法が スタートします』 (保護者向けリーフレット) - こども
家庭庁 (2026年『こども 性暴力防止法特設 サイト 「こまもろうナビ」を 開設』 11月 5日公開/ 2026年 11月 5日確認) - こども
家庭庁 (2026年11月5日確認)『こまもろう ナビ (こども 性暴力防止法特設 サイト)』 - こども
家庭庁 (令和『こどもの 預かりサービスの 在り方に 関する 専門委員会 (第3回)』 8年 11月 9日開催/ 2026年 11月 9日確認)の資料2 『こども (ベビーシッターの性暴力防止法施行に 向けた 取組に ついて』 扱いは PDFの 4ページ目。 この PDFは 2026年 11月 9日の 朝に 差し替えられた版) - こども
家庭庁 (令和『こども 性暴力防止法施 行準備検討会 (第14回)』 8年 11月 9日開催/ 2026年 11月 9日確認)の参考資料 5 (令和『こども 性暴力防止法に 関する Q&A』 8年 11月 5日改訂。 マークの 色と 時期は 基礎編4-11、 付けられる 場所は 基礎編4-12、 習い事の 「3人以上」は 基礎編3-6、 犯罪事実確認の 期限は 基礎編6-6) - 同
『第2回』 (令和7年 12月 24日/ ベビーシッターの 扱いの 「対応案」は この 回に 出た /2026年 11月 9日確認) - 衆議院
『第 (2026年11月3日確認)222回国会 閣法第 1号』 本文 - 同
『議案審議経過情報』 と『議案情報』(審議状況は「衆議院で審議中」 /2026年 11月 3日確認) - 参議院
『第 (令和222回国会 閣法第 1号 議案審議情報』 8年 11月 10日現在の 版。 衆議院本会議で 令和 8年 11月 6日に 可決・ 参議院の 付託と 議決の 欄は 空/ 2026年 11月 12日確認) - 内閣官房・
財務省 (令和『同法律案に ついて』 8年 10月/ 2026年 11月 3日確認) - 厚生労働省
『医療保険制度に (2026年11月3日確認)おける 出産に 対する 支援の 強化に ついて』 (社会保障審議会医療保険部会 資料2) - 厚生労働省
『小児に (2026年11月3日確認)おける RS ウイルス 感染症の 予防に ついて』 (ワクチン評価に 関する 小委員会 資料 1-1) - 厚生労働省
『おたふくかぜ (2026年11月3日確認)ワクチンに ついての 議論の まとめ』 - 堺市
『学校給食に (2026年おける 保護者負担の 軽減』 4月 1日更新/ 2026年 11月 12日確認) - 堺市
『堺市が (おた実施している 予防接種に ついて』 ふくかぜは 任意の 予防接種/ 2026年 11月 3日確認) - 大阪狭山市
『令和 (小中学校の8年度 施政運営方針』 給食費の 完全無償化/ 2026年 11月 12日確認)