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堺市・大阪狭山市 2026年11月の国の制度

国の子育て支援、どこまで決まった?

晴れた日の国会議事堂と、前庭の植え込み
写真の例:663highland(CC BY 2.5・Wikimedia Commons)

12月の年末調整に向けて、会社から申告書が配られる時期です。今年は基礎控除が上がり、税の扶養に入れる子の収入の上限も変わりました。もう決まった国の制度と、まだ決まっていない制度を、国の省庁と衆議院・参議院のページで確かめて分けています。堺市・大阪狭山市の給食費と、子ども・子育て支援金の額も先にまとめました。

最終確認日 更新

ここがポイント♪

  • 堺市・大阪狭山市では、市立小学校の給食費が無償です。中学校は、大阪狭山市は無償、堺市は2026年度(2027年3月まで)の1年間だけ無償です。国民健康保険の子ども・子育て支援金分は、両市とも所得割0.28%と、18歳以上1人あたり年1,841円で、18歳未満の子には均等割がかかりません。
  • もう始まっているのは、高校の授業料支援(所得制限なし)・公立小学校の給食費の国の支援・国民年金の育児期間の免除など。これから始まるのは12月の年末調整と、12月25日のこども性暴力防止法です。
  • この秋に家ですることは、12月の年末調整の書類です。税の扶養に入れる子の収入の上限が、給与だけなら136万円以下に上がりました(2026年分・2027年分)。
  • まだ決まっていないのは、飲食料品の消費税1%(11月6日に衆議院で可決、参議院の議決はまだ)・出産の標準的な費用を自己負担なしにする日と額・赤ちゃんに打つRSウイルスの抗体とおたふくかぜのワクチンの定期接種です。今から用意する書類はありません。

もう始まっている・始まる日が決まっている

いつから・手続き・確認先の3つの見方(イラスト)
いつから・手続き・確認先の3つの見方(イラスト)

もう始まっている物と、始まる日が決まっている物です。決まった年はそれぞれ違います。

もう決まっている制度と、始まる日(2026年)

  1. 4月高校の授業料支援の所得制限がなくなった
    申請は年度の初め。学校の案内で
  2. 4月公立小学校の給食の食材費を国が自治体に支援
    保護者の手続きは要りません
  3. 4月公立中学校の1クラスが40人から35人へ
    国の計画では2026年度は中1、2027年度は中2、2028年度は中3
  4. 4月子ども・子育て支援金を医療保険の保険料とあわせて納める
    会社員・公務員は5月の給与から天引き。国保は市から届く通知で
  5. 10月国民年金第1号(自営業など)が1歳未満の子を育てる間、保険料が免除に
    届け出が要ります(産前産後の免除を受けた実母は要らない場合も)
  6. 12月年末調整で基礎控除などが上がる
    会社に申告書を出します
  7. 12月25日こども性暴力防止法が始まる
    事業者の取り組みです
  8. 2027年4月国民健康保険で、子どもの均等割(1人ごとにかかる分)を半分にする対象が、未就学児から高校生年代まで広がる
    保険料の計算に反映されます

高校の授業料支援は高等学校等就学支援金という制度です。所得制限をなくす法律が2026年3月31日に成立し、4月1日から始まりました。受け取るには申請が要ります。申請は年度の初め(4月から)で、学校からの案内に従います。

給食費は、公立小学校(特別支援学校の小学部などを含む)の食材費を国が自治体に支援する形です(国の交付金は都道府県に出され、国と都道府県が半分ずつ負担します)。完全給食なら児童1人1か月5,200円(特別支援学校の小学部は6,200円)が基準で、年間11か月分。保護者の手続きは要りません。

堺市は市立小学校と特別支援学校小学部を無償にし、市立中学校と中学部は2026年度(2027年3月まで)の1年間を無償にすると案内しています。大阪狭山市は小中とも無償です。市ごとの違いは大阪府33市の子育て支援の比べに。

上の4月の行にある子ども・子育て支援金は、2026年4月分の医療保険の保険料から集め始めたお金です。会社員・公務員は、標準報酬総額(毎月の給料とボーナスの合計をもとにした額)に2026年度の率0.23%をかけて12で割り、その半分を納めます(残りの半分は基本的に勤め先が納めます)。こども家庭庁の試算では、年収400万円で1か月384円、600万円で575円、800万円で767円です(2026年度・加入者1人あたり)。2026年4月分、つまり5月の給与から引かれています。国民健康保険と後期高齢者医療も2026年4月分からですが、いつ納め始めるかは市にたずねる形になっています。

国民健康保険の支援金分と、集めたお金の使い道

堺市・大阪狭山市の国民健康保険は、市の条例で率が決まります。どちらも2026年度の子ども・子育て支援金分は所得割0.28%で、1人ごとにかかる均等割は、18歳以上1人あたり年1,841円です。内訳の分け方だけが違い(堺市は1,742円と99円、大阪狭山市は1,752円と89円)、合わせた額は同じです。18歳未満の子には均等割がかからないので、子どもの人数が増えても均等割の分は増えません。

所得割は1人ずつ所得から43万円を引いて計算するので、子の所得が43万円以下ならそちらも増えません。子ども分の保険料(所得割と均等割の合計)は1世帯で年3万円が上限で、一定の所得以下の世帯は均等割がさらに軽減されます。どちらの市も2026年度が最初の年です(2026年11月8日に両市のページで確かめました)。国の資料では高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子は均等割が全額軽減とされているので、18歳の高校生がいる家は市にたずねてください。

集まったお金は、国が挙げる6つの施策に充てられます。児童手当の拡充・こども誰でも通園制度・妊婦のための支援給付・雇用保険の出生後休業支援給付・育児時短就業給付・育児期間中の国民年金保険料免除です。医療保険の加入者1人あたりの平均額は、2026年度が試算額で250円、2027年度と2028年度は見込み額で350円・450円です(事業主が納める分を除いた本人の分の月額・50円単位)。国は「本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある」と注記し、社会保障の歳出改革によって負担は相殺されると説明しています。

12月の年末調整で、うちは何が変わる?

所得税の基礎控除などが上がり、2026年12月の年末調整から反映されます。11月までの給料から引かれる所得税は変わりません。

2026年12月の年末調整で変わる3つ

  1. 基礎控除が上がる合計所得金額が655万円超2,350万円以下の人は58万円から62万円へ。所得が少ない人ほど手厚く、2026年分・2027年分は最大104万円
  2. 税の扶養に入れる子の収入の上限が上がる給与だけの子なら、123万円以下から136万円以下へ(2026年分・2027年分)
  3. 生命保険料控除の上限が上がる23歳未満の扶養親族がいる人は、一般の分が4万円から6万円へ(2026年分・2027年分)。3つを合わせた上限12万円は変わりません

アルバイトの収入が123万円を超えて扶養控除から外れていた高校生年代の子も、136万円以下なら扶養控除に戻ります。この時は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を出す必要があると国税庁が案内しています。大学生年代(19歳以上23歳未満)は前から「特定親族特別控除」があり、その区切りも給与136万円超197万円以下に上がります。

産休・育休をとった年の年末調整は、育休中の年末調整にまとめています。

12月25日、学校や保育所に目印。習い事は認定の後に

子どもに接する仕事の人に性犯罪の前科がないかを確かめる「こども性暴力防止法」が、2026年12月25日に始まります。2024年6月19日に成立した法律です。

法律の対象になる所(2026年12月25日に始まる)

  • 取り組みが義務になる所
    学校(幼稚園・小中高)、認可保育所、認定こども園、児童養護施設、障害児施設など
    公立・私立を問わず全て。法定事業者マークを出せます
  • 国の認定を受けた所が対象になる所
    認可外保育施設、放課後児童クラブ(学童)、学習塾、スポーツクラブなど
    申請は12月25日からで、受けるかどうかは事業者が決めます。審査に1〜2か月ほど。認定を受けると認定事業者マークを出せます

こども家庭庁は、2つのマークをフクロウの形にして「こまもろう」と名付けました。認定を受けた事業者は、こども家庭庁のウェブサイトで公表されます。習い事(塾・習い事の一覧)や学童(堺市の学童の申込み)を選ぶ時に、見る所が1つ増えます。

マークは2色あります。学校や認定こども園、認可保育所などが出すピンク色(法定事業者マーク)は12月25日から、習い事や学童、認可外の保育施設などが出す水色(認定事業者マーク)は認定を受けた後から使えます。水色のマークは、認定の申請の受付が12月25日からで審査に1〜2か月かかるので、見かけるのは2027年に入ってからです。

マークを付けられるのは、受付・看板・募集案内のほか、制服、パンフレット、ウェブサイト、求人広告、メディア広告、名刺です(名刺は、その事業に携わる人の分だけ)。

マークは「今いる先生の前科を確かめ終えた」という印ではありません。学校など取り組みが義務の所は、12月25日の時点でいる先生の確認を2029年12月24日までに行います。認定を受けた所も、認定の時にいる人の確認は認定の日から1年以内です。全員の確認が終わると、その届出がこども家庭庁の一覧にのります。

また、習い事の認定は「教える人が3人以上」の事業が対象です。先生が1人・2人の教室は、取り組みをしていてもこの認定を受けられません。認定を受けるかどうかも、マークを出すかどうかも事業者が決めます。マークが無いから心配な所、という意味ではありません。(こども家庭庁のQ&A・2026年11月5日改訂版。2026年11月9日に確かめました)

こども家庭庁は2026年11月5日に、この法律の特設サイト「こまもろうナビ」(comamorou-kouhou.cfa.go.jp)を開設しました。事業者・従事者向けの「やることリスト」⁠や「認定申請フロー」⁠のほかに、保護者とこども向けのページがあり、こどもの心と身体をまもるために日頃から話しておきたいことや、こどもが見せるサイン、相談先などが載っています。疑問に答える「おしえて!こまもろう」も置かれていて、中身はこれから増える予定です(2026年11月5日に確かめました)。

ベビーシッターの扱い

2026年11月9日、こども家庭庁の「こどもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」(第3回)の資料に、ベビーシッターとこの法律の関係の整理が載りました(2025年12月24日の第2回に出た「対応案」の更新版です)。シッターを雇っている事業者や委託している事業者は、認可外保育施設としての届出の対象にあたる場合に「民間教育保育等事業者」となり、12月25日から認定を申請できます(受けるかどうかは事業者が決めます)。1人で事業をしている個人のシッターは、この法律の対象ではありません(会社に雇われて1人で訪問するシッターは、ここに入りません。届出と、市や府の指導監督の対象ではあります)。

まだ決まっていないこと(2026年11月3日の時点)

次の物は、まだ話し合いの途中です。

どの段階何の話いつ分かる
法律はできた。始まる日と額が未定出産の標準的な費用の自己負担をなくす2026年12月ごろに国の部会が額の案をまとめる予定(正式な額と始まる日はその後)
法律案が11月6日に衆議院で可決。参議院の議決はまだ飲食料品の消費税を2年だけ1%に(子どもの数で増える支援金も同じ法律案)国会で決まった時
国の会議で検討中赤ちゃんのRSウイルスの抗体を定期接種に2027年度の定期接種の話し合い
国の会議で検討中おたふくかぜのワクチンを定期接種に同じ話し合いの中で

飲食料品(今8%がかかっている食べ物・飲み物と同じ範囲。お酒と外食は入りません)の消費税の法律案は、2027年4月から2年間、税率を国と地方を合わせて1%にする中身です。2026年10月9日に衆議院が受け取り、10月20日に財務金融委員会へ送られました(付託)。同じ法律案には、働いている中低所得の人に年1回払う就業者負担軽減支援金も入っていて、前の年の所得や、扶養している子どもの数などで額が決まります(当分の間は、払った社会保険料の額も見ます。2027年度・2028年度に数えるのは16歳未満の子)。額は、法律が通った後に国が決めます。参議院の議案審議情報(11月10日現在の版)では、この法律案は11月6日に衆議院で可決され、参議院へ送られています(参議院の委員会への付託と議決はまだです。2026年11月12日に確かめました)。

出産の標準的な費用(保険がきかない、ふつうの分娩の費用)の自己負担をなくす法律が2026年6月5日にできましたが(公布)、いつから始めるかはまだ決まっていません(2年以内に国が出す決まりで決めます)。お祝い膳などのサービスは自己負担のままで、施設によっては当分の間、今の出産育児一時金の形のままの場合もあります。厚生労働省の医療保険部会は、分娩1件あたりの額などを2026年12月ごろにとりまとめる予定で、正式に決まるのはその後です。今の大阪府の平均は、保険診療を伴わない出産で574,086円、全国の平均は592,907円でした(2024年度・室料の差額などを含む)。

おたふくかぜのワクチンは、国の定期接種ではなく今は任意接種(自己負担)です。国の専門家の会議(小委員会)は、定期接種にする場合は1歳の間と、小学校に上がる前の1年間の2回を軸にするのが妥当だとまとめています。今の定期接種は赤ちゃんの予防接種に。

この章は2026年11月3日の時点です(消費税の法律案だけ11月12日)

衆議院・参議院と厚生労働省のページで確かめた時点の様子です。法律案は、国会で決まるまで中身が変わることがあります。

今の時点で出す書類はありません。支援金は、法律が通れば2027年4月から始まる案で、公金受取口座を登録している人は、市区町村が申し込みなしで認定できる案になっています。消費税の引き下げに、家庭の手続きはありません。

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書いた人

運営・執筆

RYU

堺市で2人の子を育てる父で、趣味はカフェめぐりです。車を持たないので、子連れのおでかけはバスと電車です。この地域で自分が知りたいことを、公式の情報で一つずつ確かめて書きためていったら、このサイトになりました。

情報は公式の案内で確かめていますが、変わることがあります。出かける前に、公式のページも見てください。

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出典(一次資料31件・2026年11月12日に確認)
  1. 文部科学省『高校生等への修学支援』・同『令和8年度における申請・認定手続き(イメージ)【日本国籍の方用】』(2026年11月3日確認)
  2. 文部科学省『学校給食費の抜本的な負担軽減』(2026年11月3日確認)
  3. 文部科学省『公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の概要』(2026年11月3日確認)
  4. こども家庭庁『子ども・子育て支援金制度について』(2026年11月3日確認)
  5. こども家庭庁『医療保険制度ごとの年収別試算』(PDF)(被用者保険の頁・令和8年度・令和8年2月6日に差し替えられた版/2026年11月8日確認)
  6. こども家庭庁『[参考]令和9年度以降の支援金額の見込み』(PDF)(加入者一人当たり支援金額・全制度平均の行/2026年11月8日確認)
  7. こども家庭庁『加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金』(2.拡充している子育て施策のご案内/2026年11月8日確認)
  8. 堺市『令和8年度より「子ども・子育て支援金制度」が始まります』(2026年11月8日確認)
  9. 堺市『令和8年度保険料の計算方法』((4)子ども分保険料/2026年11月8日確認)
  10. 大阪狭山市『国民健康保険料の計算』(子ども子育て支援金分保険料率等の表/2026年11月8日確認)
  11. 厚生労働省『育児期間の国民年金保険料免除制度』(2026年11月3日確認)
  12. 日本年金機構『国民年金保険料の育児免除制度』(2026年11月3日確認)
  13. 厚生労働省『健康保険法等の一部を改正する法律案の概要』(国民健康保険の子どもの均等割の軽減の拡充・施行は2027年4月1日/2026年11月3日確認)
  14. 国税庁『令和8年分 年末調整のしかた』3〜4ページ(2026年11月3日確認)
  15. こども家庭庁『こども性暴力防止法』(2026年11月3日確認)
  16. こども家庭庁『こども性暴力防止法がスタートします』(保護者向けリーフレット)(2026年11月3日確認)
  17. こども家庭庁『こども性暴力防止法特設サイト「こまもろうナビ」⁠を開設』(2026年11月5日公開/2026年11月5日確認)
  18. こども家庭庁『こまもろうナビ(こども性暴力防止法特設サイト)』(2026年11月5日確認)
  19. こども家庭庁『こどもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会(第3回)』(令和8年11月9日開催/2026年11月9日確認)の資料2『こども性暴力防止法施行に向けた取組について』(ベビーシッターの扱いはPDFの4ページ目。このPDFは2026年11月9日の朝に差し替えられた版)
  20. こども家庭庁『こども性暴力防止法施行準備検討会(第14回)』(令和8年11月9日開催/2026年11月9日確認)の参考資料5『こども性暴力防止法に関するQ&A』(令和8年11月5日改訂。マークの色と時期は基礎編4-11、付けられる場所は基礎編4-12、習い事の「3人以上」⁠は基礎編3-6、犯罪事実確認の期限は基礎編6-6)
  21. 同『第2回』(令和7年12月24日/ベビーシッターの扱いの「対応案」⁠はこの回に出た/2026年11月9日確認)
  22. 衆議院『第222回国会 閣法第1号』本文(2026年11月3日確認)
  23. 同『議案審議経過情報』と『議案情報』(審議状況は「衆議院で審議中」/2026年11月3日確認)
  24. 参議院『第222回国会 閣法第1号 議案審議情報』(令和8年11月10日現在の版。衆議院本会議で令和8年11月6日に可決・参議院の付託と議決の欄は空/2026年11月12日確認)
  25. 内閣官房・財務省『同法律案について』(令和8年10月/2026年11月3日確認)
  26. 厚生労働省『医療保険制度における出産に対する支援の強化について』(社会保障審議会医療保険部会 資料2)(2026年11月3日確認)
  27. 厚生労働省『小児におけるRSウイルス感染症の予防について』(ワクチン評価に関する小委員会 資料1-1)(2026年11月3日確認)
  28. 厚生労働省『おたふくかぜワクチンについての議論のまとめ』(2026年11月3日確認)
  29. 堺市『学校給食における保護者負担の軽減』(2026年4月1日更新/2026年11月12日確認)
  30. 堺市『堺市が実施している予防接種について』(おたふくかぜは任意の予防接種/2026年11月3日確認)
  31. 大阪狭山市『令和8年度 施政運営方針』(小中学校の給食費の完全無償化/2026年11月12日確認)